年次有給休暇

ねんじゆうきゅうきゅうか

使用者は、その雇入れの日から起算して６か月継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与える必要があります。週所定労働日数が４日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者については、所定の日数を付与する必要があります。年次有給休暇の成立要件として、労働者による「休暇の請求」や、これに対する使用者の「承認」というような観念は成立しません。

年次有給休暇の権利は、法定要件を満たした場合、法律上当然に労働者に生じる権利であって、労働者の請求をまってはじめて生じるものではありません。労基法第３９条第４項の「請求」とは休暇の時期を指定するという趣旨であり、労働者が時季指定をしたときは、客観的に同項ただし書き所定の事由が存在し、かつ、これを理由として使用者が時季変更権の行使をしない限り、その指定によって年次有給休暇が成立し、当該労働日における就労義務が消滅するものとされています（昭和４８年３月６日　基発１１０号）。