解雇予告
かいこよこく
使用者は、労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも３０日前に労働者に予告をするか、３０日分の平均賃金を支払わなければなりません。この予告日数は、１日について平均賃金を支払った場合には、その日数を短縮することができます。例えば、５日分の平均賃金を支払った場合には、２５日前に解雇の予告をすることが可能です。
解雇予告手当は、労働者の解雇によって収入がなくなってしまうことについて保護を図るもので、労働の対償となる「賃金」には該当しないものの、労基法第２４条に準じて通貨で直接支払うこととされています（昭和３３年８月１８日 基収２５２０号）。
関係条文：労基法第２０条