特例措置対象事業場
とくれいそちたいしょうじぎょうじょう
法定労働時間は、原則として１日８時間、１週間４０時間とされていますが、下記の①②に該当する事業場においては、１週間について４４時間、１日について８時間まで労働させることができます。
① 商業、映画・演劇業（映画の製作の事業を除く）、保健衛生業及び接客娯楽業の事業
②常時１０人未満の労働者を使用する事業場
この特例の下に、１か月単位の変形労働時間制とフレックスタイム制を採用することはできますが、１年単位の変形労働時間制と１週間単位の変形労働時間制を採用する場合には、この特例の適用は受けません。
関連条文：労基法第４０条