【2026年10月】同一労働同一賃金の改正で企業が見直すべき4つのポイント
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この記事でわかること
- 2026年10月の同一労働同一賃金ガイドライン等の改正で何が変わったか
- 企業が見直すべき4つのポイント
- 具体的な例をまじえた、待遇差の見直し方法
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2026年10月1日から、同一労働同一賃金に関するルールが見直されました。今回改正されたのは、パートタイム・有期雇用労働法の施行規則と、同一労働同一賃金ガイドライン・雇用管理指針です。同一労働同一賃金に関する法律の規定そのものは変わっていません。
| 改正されたもの | 主な内容 | 会社への影響 |
|---|---|---|
| パートタイム・有期雇用労働法施行規則 | 雇い入れ時の明示事項に「待遇の相違等について説明を求めることができる旨」を追加 | 労働条件通知書の書式変更(義務) |
| 同一労働同一賃金ガイドライン | 退職手当・家族手当など6つの待遇を追加し、賞与・病気休職等の記載を充実 | 手当・休暇等の労働条件の点検 |
| 雇用管理指針 | 待遇差の説明の方法、過半数代表者の扱い、正社員転換の推進などを具体化 | 説明資料の準備、運用の見直し |
※労働者派遣法の施行規則や、派遣元・派遣先が講ずべき措置に関する指針なども改正されていますが、本記事では、主にパートタイム・有期雇用労働者(以下「パート・有期雇用社員」)に関わる改正を取り上げます。
本記事では、今回の改正に伴い企業が見直し・点検しておきたいポイントを4つに絞って解説します。
パート・有期雇用社員を雇い入れたときに労働条件通知書で明示する事項に、待遇差の内容と理由などについて説明を求めることができる旨が加わりました。
パートタイム・有期雇用労働法施行規則では、明示が必要な事項を5つ定めています。
有期雇用社員は契約の更新も「雇い入れ」に当たるため、更新のたびに明示が必要です。 明示を怠ると10万円以下の過料の対象になりえます(参考:パートタイム・有期雇用労働法第31条)。
厚生労働省では改正対応版のモデル労働条件通知書も配布しています。ぜひ参考にしてみてください。
同一労働同一賃金ガイドラインに6つの待遇が新たに加わり、賞与と病気休職・休暇、福利厚生施設の3つは記載が充実しました。
| 待遇 | ガイドラインの考え方 | 見直しが必要な状態の例 |
|---|---|---|
| 賞与(充実) | 正社員と同様の目的が当てはまるのに均衡のとれた支給をせず、労使交渉を経た代替措置(目的が当てはまらない他のパート・有期雇用社員より基本給を高くするなど)もなければ、不合理と認められうる | 会社の業績等への貢献に応じて支給するとしながら、正社員には貢献等にかかわらず全員に何らかの賞与を支給しているのに、パート・有期雇用社員には支給していない |
| 退職手当(追加) | 同上 | 退職手当の性質及び目的(後払い賃金・功労報償など)がパート・有期雇用社員にも当てはまるのに、均衡のとれた支給をしていない |
| 無事故手当(追加) | 業務の内容が同一なら同一に支給 | 正社員と業務の内容が同じパート・有期雇用社員に、同一の無事故手当を支給していない |
| 家族手当(追加) | 相応に継続的な勤務が見込まれるパート・有期雇用社員には同一に支給 | 契約更新を繰り返している等、相応に継続的な勤務が見込まれる有期雇用社員に、家族手当を支給していない |
| 住宅手当(追加) | 転居を伴う異動の有無で支給するなら、同一の異動があるパート・有期雇用社員には同一に支給 | 転居を伴う異動を理由に正社員にだけ支給しているが、実際には正社員にも転居を伴う異動を命じていない |
| 福利厚生施設(充実) | 福利厚生施設の利用料金・割引率等の利用条件について、正社員とパート・有期雇用社員との間に不合理な相違を設けてはならない | パート・有期雇用社員であることのみを理由に、福利厚生施設の利用時に正社員よりも高い利用料金を課している |
| 病気休職・休暇(充実) | 正社員に休職中の給与を保障するなら、相応に継続的な勤務が見込まれるパート・有期雇用社員にも同一に保障 | 正社員には休職中の給与を保障しているが、契約更新を繰り返している等、相応に継続的な勤務が見込まれる有期雇用社員には保障していない |
| 夏季冬季休暇(追加) | 同一に付与 | 繁忙期に限った短期間の勤務ではない有期雇用社員に、正社員と同一の夏季冬季休暇を付与していない |
| 褒賞(追加) | 一定期間勤続した人への褒賞は、正社員と同一の期間勤続したパート・有期雇用社員には同一に付与 | 一定期間勤続した正社員に付与している褒賞を、同一の期間勤続したパート・有期雇用社員には付与していない |
何をもって「同一」の支給・付与とするかに一律の基準はなく、厚生労働省のQ&Aでは以下のように説明されています。
また、家族手当や病気休職の「相応に継続的な勤務」も決まった期間はなく、契約期間や更新回数などの実態から判断するとQ&Aで述べられています。
※参考:同一労働同一賃金ガイドライン及び雇用管理指針に関するQ&A 問1-8、問1-10
雇用管理指針の改正により、待遇差の説明を求められた場合は「資料を使って口頭で説明する」「説明すべき事項をすべて書いた資料を渡す」などの方法により行うことになりました。
また、説明を求められていなくても、契約更新時などに資料を渡したり、説明を求めることができる旨を伝えたりすることが望ましいとされました。説明を求めたことを理由に、解雇などの不利益な取扱いをすることは禁止されています。
雇用管理指針には、次の項目が加わりました。指針での書き方の強さを参考にしつつ、運用を整えていきましょう。
| 項目 | 内容 | 指針での書き方 |
|---|---|---|
| パート・有期雇用社員の過半数代表者 | 何のための選出かを明らかにしたうえで、管理監督者でない人を投票・挙手などで選ぶ(会社の指名は不可)。意見集約に必要な配慮(事務スペースの提供など)をする | しなければならない |
| 正社員転換 | 正社員転換等の措置について、契約更新の面談などで転換の意向を確認し、配慮する | しなければならない・配慮しなければならない |
| 福利厚生施設 | 会社が設置・運営する売店・診療所・駐車場などを、パート・有期雇用社員も使えるよう配慮する | 配慮しなければならない |
| 正社員転換 | 転換制度を設け、複数の措置を講じる | 望ましい |
| 公正な評価 | 職務の内容・成果などを評価し、昇給に反映する等、公正な評価に基づきパート・有期雇用社員の賃金を決定する | 望ましい |
| 労使の話合い | 話合いの場やアンケートなどでパート・有期雇用社員の意見を聴く機会を設け、その意見を反映させるための工夫をする | 努める |
| 情報の公表 | 転換制度の内容・実績や教育訓練等に関する取組状況をパート・有期雇用社員に明示し、ウェブサイトなどで定期的に公表する | 努める・望ましい |
なお、パート・有期雇用社員の過半数代表者は、パート・有期雇用社員に関わる就業規則を作成・変更するときに意見を聴くよう努める相手です。今回の指針は、この代表者の選び方と扱いを定めています。
関連記事:過半数代表者とは?
待遇の見直しには、優先順位をつけて計画的に進める方法や、待遇改善を採用力・定着力に変える方法もあります。ケース別に紹介します。
何から手をつけるべきか迷っている企業の担当者様もいらっしゃるかと思います。その場合はまず、待遇差の説明が比較的行いやすい夏季冬季休暇や慶弔休暇など、特別休暇から見直してみるのはいかがでしょうか。
今回のガイドライン改正では夏季冬季休暇も正社員と同一に付与するものとしています。仮に所定労働日数等に応じた比例付与とする場合は、その休暇の趣旨が勤務時間・日数に応じて付与するものといえるかを説明できるようにする必要があります。
【見直しポイント】
「寸志を出していれば待遇差は解消できる」というわけではありません。ガイドラインが求めているのは、正社員との違いに応じた均衡のとれた内容の支給です。また、なぜその金額なのかという根拠を説明できなければ、説明を求められても理由を示せず、そのこと自体が不合理な待遇差と判断される方向に働く可能性があります。
【金額の決め方例】
根拠のある賞与として支給し、求人票に「賞与あり」と支給実績を正確に書けば、パート・有期雇用社員の採用で他社と差別化できるようになります。
「パートにも家族手当や住宅手当を出したいけど、人件費の原資を増やすのが難しい……」という場合、手当の目的や構成から見直して支給対象を公平にする“組み替え”を考えている会社もあるのではないでしょうか。
たとえば子育て世帯の就労促進を目的とし、家族手当を子ども手当・保育手当にしたり、若手の確保を目的として住宅手当を住宅補助手当に組み替えたりすることで、雇用区分にかかわらず要件を満たす人に支給する、といった例が考えられます。
ただし、注意したいのが制度の再設計による正社員の待遇引き下げです。ガイドラインでは、正社員の労働条件を不利益に変更することなく、パート・有期雇用社員の労働条件の改善を図ることを求めており、正社員の待遇を引き下げて差をなくすことは、基本的に望ましい対応とはいえないとしています。やむを得ず正社員の待遇を引き下げる場合は、原則として本人の合意が必要で(労働契約法第9条)、合意なく就業規則を変更するには変更の合理性が厳格に求められます(同第10条)。
定年後再雇用を行う場合の基本給や賞与は、「どのような仕事をしてほしいか」「どう限定できるか」などの実態に基づいて決めるのが適切です。「再雇用だから、基本給が定年前の◯割あれば問題ない」という基準はありません。
再雇用であることは考慮されうる事情の1つに当たりえますが、それだけで直ちに待遇の相違が不合理でないと認められるものではありません。基本給や賞与の差はそれぞれの目的に照らして、仕事の内容・責任・異動の範囲の違いに加え、再雇用であることや労使の協議の経緯などを総合して説明できるようにする必要があります。
【定年後再雇用の待遇差説明フローの例】
期間の定めがなくフルタイムで働く従業員は、パートタイム・有期雇用労働法の対象外です。ただし、労働契約法は、就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ労働契約を結ぶよう定めています。
今回の改正で同一労働同一賃金ガイドラインは、この均衡を考えるときに、無期フルタイムの者であってもガイドラインの趣旨を考慮すべきだと明記しました。勤務地や職務を限定した「多様な正社員」についても同様です。
特に注意したいのが無期転換です。無期転換後の労働条件は、就業規則などで別の定めをしない限り、転換前と同じになります。ガイドラインでは、転換後の労働条件を決める前に正社員との待遇差を点検し、不合理な差があれば確実に解消することを求めています。
【具体的な点検フローの例】
「無期契約でフルタイムだから、同一労働同一賃金は関係ない」という前提は捨てて、無期転換した人も含めて待遇を点検することをおすすめします。
今回の改正により、パート・有期雇用社員は労働条件通知書を通じて「待遇差の説明を求めることができる」ことを知るようになります。これによって、今まで表に出なかった不満が、説明の求めとして寄せられやすくなる可能性も考えられます。
実際に東京都の調査(2025年10月1日時点)では、パートタイマー651人のうち、職場への苦情が「あるが申し出ていない」人が32.0%、「申し出たが解決しなかった」人が15.1%で、合わせて47.1%でした。苦情がある人のうち、その内容は「賃金」が最も多く41.3%です。企業としてはパート・有期雇用社員に根拠をもって説明できるよう、準備を整えることが求められます。
(出典:東京都 令和7年度パートタイマーに関する実態調査)
また、ガイドラインはあるものの、個々の待遇差が不合理と認められるか否かは職務の内容や職務の内容・配置の変更の範囲、その他の事情などを踏まえた個別の判断になります。個別の事案については、社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
参考法令・資料